米下院、朴大統領の「ドレスデン宣言」支持
　米下院は15日、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の来月の訪米を控え、韓半島の平和統一に向けた構想を掲げた朴大統領の「ドレスデン宣言」を支持し、韓米同盟の強化を強調する内容を盛り込んだ「国防授権法」改正案を可決した。

　朴大統領は昨年3月のドレスデン宣言で、南北住民の人道的問題を優先的に解決することや市民生活インフラの構築、南北住民の同質性回復などを北朝鮮に提案した。

　ワシントンの外交筋は「国防予算の大枠や米国防総省の権限、責任、業務推進方向などを定めた国防授権法に韓米同盟をグローバルな同盟に発展させるというビジョンを盛り込んだ『韓米同盟強化の機会に向けた議会の認識』
という項目が追加されたことは大きな意味を持つ」と指摘した。

　法案は「朴大統領がドレスデン宣言で『核兵器と戦争の恐怖から脱却し、民主主義と自由市場経済の原則に基づき、平和的に韓半島（朝鮮半島）を統一しよう』と提案したことを米国は全面的に支持する」との内容だ。

　国防授権法に韓米同盟関連の条項が盛り込まれたことは、日本の安倍晋三首相の訪米以降、米日同盟強化に伴う韓国の疎外感を考慮した結果とみられる。
韓国寄りの議員らが韓米同盟の強固さと重要性を強調すべきだと提案したとされる。
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