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    編集先http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1441034783/


    1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/09/01(火) 00:26:23.68 ID:???.net
    自衛隊と米軍の軍事一体化をさらに進め、日米同盟の抑止力を高める。これにより南シナ海や東シナ海で活発化している中国の海洋進出に対応する。
    安全保障関連法案の目的は、突き詰めれば、こういうことだ。
    ならば、いま国際社会の懸念の的となっている南シナ海の情勢に、日本は関与すべきか否か、
    どんなリスクがあるのかについて、国会でもっと議論すべきではないか。

     周辺国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国は七つの岩礁を大規模に埋め立て、人工島を建設している。
    6月末には埋め立てを完了し、次の段階として軍事目的を含めた施設の整備を進めると表明した。

     米軍は、自衛隊が南シナ海でパトロールをすることに期待感を示す。中谷元防衛相は、
    同海域での警戒監視活動について「具体的な計画はない」としながら「今後の課題」とも述べ、将来的な活動に含みを残す。

     南シナ海で中国の一方的な現状変更の動きをどう止めるかは、国際社会にとって重要な課題だ。
    だが、日本の領土から遠く離れた南シナ海での警戒監視活動が、日本がやるべきことなのかは、慎重に考える必要がある。
    警戒監視に踏み込めば、中国を刺激し、不測の事態を招く可能性も高まるだろう。

     安保関連法案の中核をなす重要影響事態法案のもとでは、南シナ海でフィリピンやベトナムと中国が衝突したような場合、
    政府が日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と認定すれば、自衛隊は米軍だけでなくフィリピン軍やベトナム軍に後方支援ができる。
    対象国は限定されない。地理的な制約もかからない。
     事態の認定にあたっては、国連決議は必要ない。国会の承認は、原則として事前に得ることになっているが、緊急の場合は事後承認でいい。
    重要影響事態で自衛隊が後方支援活動をしていて、日本の存立が脅かされる存立危機事態に発展したと認定されれば、集団的自衛権の行使もできるようになる。

     中谷氏は「南シナ海の状況は、現時点で、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に当たると考えていない」という。
    その通りだろう。だが、法的な枠組みが整えば、将来的な可能性は排除されなくなる。

    日米中関係の将来像や、日本が南シナ海情勢にどう関わるべきかという根本的な議論を欠いたまま法案を通し、
    自衛隊がなし崩し的に南シナ海での活動を拡大することがあってはならない。

    社説
    http://mainichi.jp/opinion/news/20150831k0000m070116000c.html

    【【毎日新聞】中国は南沙諸島で人工島を建設している。安保法制で日本が中国を刺激する必要があるのか】の続きを読む

    編集先http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1440725566/


    1: 膝十字固め(タイ)@\(^o^)/ 2015/08/28(金) 10:32:46.85 ID:d6ylbu6+0●.net BE:565421181-2BP(3000)
    sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kukkuru01.gif
    集団的自衛権―存立危機とは何なのか


     日本は直接攻められていないのに、他国のために自衛隊が出動する。そんな集団的自衛権がどんな時に
    必要だというのか。

     安倍政権が憲法解釈を変えた昨年夏の閣議決定から1年が過ぎても、いまだに具体的な想定が見えない。

    これまでに政府側が挙げた具体例としては、公海上で弾道ミサイル対応に当たる米艦の防護や、中東ホルムズ
    海峡での機雷掃海がある。

     だが、艦隊を組む米艦が自衛隊に守ってもらうような事態に現実味があるとは言い難い。

     中東での機雷掃海についても首相は「(原油が)途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。寒冷地で
    命に関わる問題となりかねない」という。
    それで国家存立の危機だと納得する国民がどれだけいるか。

    存立危機事態とは何か、その認定の明確な基準すら見えない欠陥法案である。


    http://www.asahi.com/paper/editorial.html


    THE★キチガイ
     

    【【朝日新聞】 原油や天然資源の輸入ルートが破壊される程度のことが、なぜ国家存立の危機なのか】の続きを読む

    編集先http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1438681651/


    1: キチンシンク(大阪府)@\(^o^)/ 2015/08/04(火) 18:47:31.70 ID:u9zTC1QZ0.net BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/chibi_c.gif
     自民党は4日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、
    冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。

     申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモの参加者には安倍首相の支持者が多いという趣旨だったが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明したことに対し、
    「全く不十分なもので、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」と指摘。
    「冨永氏は一般人と異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通している。『フォロワーが誤った印象を持つことを予想できなかった』ということは信じられない」とも訴えた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150804-00000565-san-pol

    【【ナチス】自民党が朝日新聞に猛抗議 「あの謝罪はなんだ。全然誤解解けない。英仏語で謝罪記事出せ」】の続きを読む

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    1: レインメーカー(dion軍)@\(^o^)/ 2015/07/26(日) 03:22:18.14 ID:+RX71vtM0.net BE:228348493-PLT(16000) ポイント特典
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    数十年もの間、フィナンシャル・タイムズは日本経済に良い言葉を使うことはなかった。
    そんな彼らが、親会社のピアソンによって東京本社の日本経済新聞社に売られるとは、なんという皮肉だろう。(以下略)

    The guardian - After the Financial Times buyout, let’s stop belittling Japan’s success
    http://www.theguardian.com/commentisfree/2015/jul/24/financial-times-buyout-japan-success

    日本の豊かさはどこにでも見られる 東京・秋葉原
    no title

    【英国メディア「日本の成功を卑下するのはやめよう 製造業・平均寿命・超高層ビル数、全て日本が上」】の続きを読む

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    1: かばほ~るφ ★@\(^o^)/ 2015/07/07(火) 17:39:18.72 ID:???*.net
    テレビ離れ:調査でくっきり 視聴時間ゼロが初めて増加に
    2015年07月07日 16時47分

    ◇NHK放送文化研究所 15年「日本人とテレビ」調査

    NHK放送文化研究所は7日、テレビの視聴傾向などをアンケートで5年ごとに調べる
    「日本人とテレビ」の2015年調査結果を発表した。1日のテレビ視聴時間がゼロもしくは
    2時間未満の人の割合が、1985年の調査開始以来、初めて増加に転じた。
    年齢別でも、10代(16~19歳)~70代以上のすべての年代でその割合が上昇。
    テレビ離れをうかがわせる結果となった。

    アンケートは15年2月27日~3月8日、無作為抽出した全国の
    16歳以上の男女3600人を対象に実施。有効回答率は67.8%だった。

    毎日新聞
    http://mainichi.jp/select/news/20150707k0000e040246000c.html


    「日本人とテレビ・2015」調査結果の要約 (PDF)
    http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/broadcast/pdf/150707.pdf

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    1: トペ コンヒーロ(栃木県)@\(^o^)/ 2015/05/12(火) 17:58:13.12 ID:ttE793Ir0●.net BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典
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     切れ目が欲しい

    平和と戦争との

    自衛隊と米軍との

    乱立する「事態」の

    憲法9条の内と外との

    戦闘地域と後方支援との

    平和と積極的平和主義との

    10本一括の安保法制改正案の

    普天間返還と新基地建設との

    アベノミクスと富国強兵との

    日本の存立と中東の掃海との

    米国の思惑と日本の追従との

    首相の願望と国民の希望との

    一休みし頭を整理するための

    http://www.asahi.com/articles/ASH5C3CMVH5CUSPT001.html

    【【平常運転】 朝日新聞 壊れる】の続きを読む

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    1: ミラノ作 どどんスズスロウン(福岡県)@\(^o^)/ 2015/05/03(日) 23:29:41.50 ID:xIZYmeto0.net BE:215630516-PLT(15000) ポイント特典
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    憲法のどこが不備かもっと説明せよ

     68年前のきょう、日本国憲法が施行された。皇居前広場で開いた記念式典には雨にもかかわらず、1万人もの群衆が詰めかけた。
    この国をどうすればよくできるのか。多くの国民がそうした思いを抱いていたからだろう。大事なのは、そこにあふれていた熱気をいまも忘れないことだ。

     現憲法は96条に改正のための規定を置く。必要が生じれば見直すのは、憲法制定時から組み込まれた当たり前の流れである。

    世論はなぜ揺れるのか

     改憲に向けた環境整備は近年、着実に進む。国民投票のための法整備が2007年になされ、投票年齢をいくつにするのかという課題も昨年、「18歳以上」で最終決着した。
    衆参両院には国民投票にかける改憲案を練るための憲法審査会もできている。

     「国民投票に至る最後の詰めの入り口までやっと来た」。1993年の初当選以来、改憲を掲げてきた安倍晋三首相は今年の国会答弁でこんな感慨を漏らした。早ければ来年中にも
    改憲案の国会での発議にこぎ着けたいというのが安倍政権の目下の胸算用である。

     有権者の意識はそこまで至っているだろうか。日本経済新聞とテレビ東京が憲法記念日に先立ち実施した世論調査によると、「現在のままでよい」(44%)が「改正すべきだ」
    (42%)を上回った。男性は改憲賛成が現状維持よりも6ポイント多かったが、女性は逆に8ポイント少なかった。

     2年前には改憲賛成が56%を占めていたことを考えれば、大きな変化である。安倍首相が改憲を訴えれば訴えるほど、そこに危うさを感じる人がいるのだろう。集団的自衛権を
    巡る憲法解釈を昨年、変更したことも影響していよう。

     安倍政権が本気で改憲を目指すならば、世論がなぜ大きく揺れるのか、その理由を考える必要がある。なぜいま改憲が必要なのか、現憲法のどこに不備があるのか。その説明が足りていない。
     戦後日本の憲法論争は保革両陣営の勢力争いと絡み、観念論的なせめぎ合いを繰り広げてきた。改憲勢力は「GHQ(連合国軍総司令部)が押し付けたマッカーサー憲法を捨て去らなければ
    日本人の誇りは取り戻せない」と息巻く。護憲派は「平和主義の最後のとりでである憲法に指一本触れさせない」と身構える。
    http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKZO86418410T00C15A5PE8000/

    【日経「本気で改憲したいのであれば、安倍首相は現憲法のどこに不備があるのかきちんと説明せよ」】の続きを読む

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