世論調査

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    1: ドラゴンスクリュー(岐阜県)@\(^o^)/ 2015/08/30(日) 23:23:24.27 ID:Xiyi+xUj0.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
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    内閣支持率46%に回復、70年談話「評価」42% 本社世論調査

     日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で、内閣支持率は7月の前回調査から
    8ポイント上昇し、46%に回復した。不支持率は10ポイント低下して40%。7月は2012年12月の
    現在の安倍政権発足後、初めて支持と不支持が逆転したが、8月は再び支持が上回った。(以下略)
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H25_Q5A830C1MM8000/

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    1: エクスプロイダー(東日本)@\(^o^)/ 2015/05/15(金) 14:32:19.03 ID:V8/z6B+e0.net BE:837857943-PLT(12000) ポイント特典
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    テレビが生活にどれくらい必要と思うかについて聞いてみました。
    読者698人(平均29.8歳)に下の質問をしました。
    Q. 生活にテレビはどの程度必要だと思いますか?
    ■テレビは生活に必要!?
    ・必需品だ……130人(18.6%)
    ・かなり必要だ……99人(14.2%)
    ・少し必要だ……211人(30.2%)
    ・ほとんど必要ない……158人(22.6%)
    ・全く必要ない……100人(14.3%)

    「必需品だ」「かなり必要だ」「少し必要だ」を仮に「必要派」だとすると、「必要派は63.0%」となります。
    また、「ほとんど必要ない」「全く必要ない」を仮に「不要派」だとすると「不要派は37.0%」で、
    約4割に達します。

    今回アンケートに答えてくれたのは、平均年齢29.8歳と、比較的若い世代の社会人の皆さんですが、
    若い世代がテレビをあまり必要だと思っていないのは確かなのかもしれません。
    回答者の意見をご紹介します。

    ■テレビは「必需品だ」
    ・テレビには速報性があるし状況がよく分かると思う。災害のときは必要だと思う。(33歳女性/運輸・倉庫/秘書・アシスタント職)
    ・朝と夕飯の時間には絶対にテレビを見るので必要です。特に朝はニュースや天気予報を見ているので絶対必要。(30歳女性/建設・土木/事務系専門職)
    ・バラエティーとアニメとドラマがないと生きていけない。(23歳女性/小売店/事務系専門職)

    ■テレビは「全く必要ない」
    ・今実際にテレビはないけれど、困ることがないから。ニュースはネットで見れば済むし、数社の記事を比べられるので詳細も分かって良い。(22歳女性/小売店/事務系専門職)
    ・面白くもないのに出演者だけが盛り上がっているような番組ばかりで見たくないから。(22歳女性/通信/秘書・アシスタント職)
    ・つまらない番組ばかりで電気代がもったいない。(22歳女性/通信/秘書・アシスタント職)

    https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/4477
    no title

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/11(月) 08:49:34.36 ID:???*.net
    http://www.sankei.com/west/news/150511/wst1505110012-n1.html

     産経新聞社が3月から5月にかけて大阪市内の有権者を対象に3回実施した「大阪都構想」に関する世論調査で、
    20代女性は調査のたびごとに賛成の割合が低下し、
    今回は初回の半分以下にまで落ち込んだ。また、70歳以上の男女も反対が賛成を大きく上回った。
    子育てや、70歳以上が対象の優待乗車証「敬老パス」に象徴される高齢者福祉など、
    身近な行政サービスの先行き不透明感に対する不安を投影している可能性もある。

     今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性が賛成45・1%、反対45・2%で拮抗(きっこう)しているが、
    女性は賛成34・2%に対して反対が過半数の50・3%に上った。

    女性はすべての年代で反対上回る
     年代別では、男性が30~50代で賛成が5割を超えた一方、女性は60代を除くすべての年代で反対が上回った。
    特に20代女性は、賛成の割合が初回(3月)の40・2%から2回目(4月)は27・6%に下がり、さらに今回は17・1%まで低下した。
     都構想に反対する理由は「住民サービスが良くならないから」が2番目に多く、暮らしへの影響を見極めようとする有権者の姿勢も見てとれそうだ。
    また、支持政党別にみると、住民投票で否決を目指す自民党支持層のうち反対は53・3%、
    賛成が36・6%だった。前回の調査から反対が7・9ポイント減る一方、賛成が9・6ポイント増えた。
     同様に否決を目標とする他党の支持層で反対と答えた人は、民主党93・6%、公明党78・0%、共産党85・5%で、
    いずれも3回の調査で最も高い割合となった。
     住民投票の投開票を17日に控え、3党が順調に支持層に主張を浸透させているのに対し、自民党の取り組みの課題が浮き彫りになった格好だ。

     一方、都構想を推進する維新の党の支持層の賛成は90・2%で、4月の前回調査から3・1ポイント減り、反対は3・7%で1・9ポイント増えた。3
    月の前々回調査で86・6%が賛成し、前回調査では93・3%へと伸ばしていたが、頭打ちの傾向も見て取れる。
     「支持政党なし」の無党派層は反対が52・0%、賛成が28・0%だった。
     また、分割される5つの特別区別でみると、前回調査で唯一賛成が上回った「北区」(北、都島、福島、淀川、東淀川区)を含め、
    すべての特別区で反対が賛成を上回った。

    【【大阪都構想】20代女性、調査のたび「賛成」低下…男性は「賛否」拮抗】の続きを読む

    編集先http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1431291944/



    1: ミドルキック(茸)@\(^o^)/ 2015/05/11(月) 06:05:44.61 ID:bD2JGPPZ0.net BE:787573259-PLT(15000) ポイント特典
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    アジア投銀、日本の参加見送り「適切」73%

     読売新聞社の全国世論調査で、中国が主導して設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、
    日本政府が米国と共に参加を見送っていることを「適切だ」と思う人が73%に達し、「そうは思わない」の12%を大きく上回った。

     安倍内閣を支持する人の中では、参加見送りを「適切だ」とする人が80%を占めており、
    内閣を「支持しない」と答えた人でも、「適切だ」は63%に上った。
    AIIBには運営の公平性などで懸念が示されており、政府の判断は幅広く受け入れられている。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150510-OYT1T50124.html

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