仕事

    編集先http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1438944045/


    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/07(金) 19:40:45.52 ID:???.net
    https://lmedia.jp/2015/08/07/66445/
    no title

    最近、「給与がマイナスになる例を晒す」と際された、退職した会社の給与明細をアップしている方のブログ記事を目にしました。

    差引支給額は「-96,158」となり、振込支給額の欄には「0」と書かれているという、普段目にしない給与明細となっています。

    ■給与がマイナスになる例を晒す

    実は、休職期間中でも社会保険料や住民税等の控除項目が発生するため、給料がマイナスになる可能性はあります。

    しかし、上記の例は、会社都合の休職のために休業手当が発生する場合(平均賃金の60%が支払われる場合)であるにもかかわらず
    給与がマイナスになるという珍しいものとなっています。

    今回は、このような給与規定(就業規則)の定めが違法でないかについて解説したいと思います。

    ●基本給から平均賃金の100%を控除することは違法の可能性が高い

    上記記事の会社では、基本給からいったん平均賃金の100%を控除した後に平均賃金の60%を支給するという方法により休業手当を支給しています。

    記事のとおり、平均賃金には残業代や通勤手当も含むため、基本給-平均賃金の100%はたいていの場合マイナスになりますから、
    この会社は、実質的には平均賃金の60%を下回る金額しか支給していないことになるわけです。

    したがって、「休業手当を支給する場合においては基本給から平均賃金の100%を控除した後に平均賃金の60%を支給する」旨の給与規定(就業規則)
    は労働基準法違反の可能性が高いといえます。
    なお、そのような給与規定の定め自体がない場合には、会社が平均賃金の100%を控除できる根拠自体がないわけですから間違いなく違法です。


    ●支給額に納得がいかない場合はどうすればよいか
    「まずは最寄りの労働基準監督署に相談・申告に行きましょう」というのが最初に出てくるアドバイスなのですが、労基署が動いてくれないこともありますし、
    会社のほうが呼出しを無視するようなケースでは実効性がありません。
    とくに、今回のように微妙なケースでは労基署が動かないことが多く、実際に上記ブロガーも労基署では違法でないと言われたようです。
    付加金請求(労基法上、未払金と同額の金銭の支払いを使用者に請求できます。)の関係上、休業手当や未払給与の請求の場合には、
    労働審判ではなくいきなり民事訴訟を提起したほうがよい場合も多いので、請求できるか微妙なケースでは弁護士に相談することをおすすめします。
    弁護士に相談する場合、無料~1万円程度で相談できますので、弁護士を付けても元が取れるか否かの相談だけしてみるのもよいと思います。

    【【仕事】会社を辞めたらマイナス96158円になりました・・・こんなこと許されるの?】の続きを読む

    編集先http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1438654325/


    1: かばほ~るφ ★ 2015/08/04(火) 11:12:05.80 ID:???*.net
    中年フリーター:氷河期の非正社員ら、歯止めかからず273万人に
    2015年08月04日

    日本の非正規雇用労働者の数は、1990年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた20年」の間に
    右肩上がりに増加し、その数は2015年1~3月期平均で1979万人と、労働者全体の37.7%に達している。
    ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、34歳までのいわゆる「若年フリーター」は
    ピークの03年からは減少している。だが、90年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む35歳以上の
    「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や
    正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。

    現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を
    「35~54歳の非正規の職員・従業員(女性は既婚者を除く)」とし、雇用問題に詳しい
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の尾畠未輝研究員に試算してもらった。

    それによると、中年フリーターの数は90年代は130万人台で安定していたが、バブル崩壊から約10年が
    経過した2000年代に入ってから目立って増え始め、15年には273万人に達している。

    非正規雇用は以前は主婦パートが中心だったが、その後、グローバル競争への対応を求められるようになった
    企業の雇用手法の変化などを背景に、世帯の主要な稼ぎ手であっても契約社員や派遣社員として働く人が増えていった。

    「新卒一括採用」が今なお企業の主体である日本では、就職時に派遣社員などの形で非正社員として採用されると、
    中途で正社員に転換することはなかなか難しい。これが、非正規労働を継続させる理由となり、
    就職氷河期のフリーター層が年をとり、「中年」の年代にさしかかっている。

    尾畠氏は、非正規問題への対応について「賃金を一律に上げるのではなく、それぞれの仕事に見合った対価を
    支払う必要がある。景気が悪くなったら突然クビを切るような不安定さには問題がある」と指摘。
    中年フリーターについては「長期的に同じ仕事を続けてきたなら、その技術を生かせるマッチングの機会を
    増やすなどの対応ができると思う。また、労働者側の意欲も大事だ」と指摘した。

    就職氷河期にフリーターとなった経験を原点に作家活動をしている雨宮処凛さんは、毎日新聞のインタビューに
    「(非正規雇用労働者の問題に)どこかに決着の地点があると思ったけれど、10年たってもまったくない。
    10年前は若者の貧困だったけど、今はもう若者じゃない。中年になっていて、それがどんどん初老になり、
    高齢者になっていく」と強い危機感を語った。【尾村洋介/デジタル報道センター】

    毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20150804mog00m040007000c.html
    中年フリーターの人数の推移
    no title

    【【社会】「中年フリーター」273万人に…就職氷河期の非正社員ら、増加に歯止めかからず】の続きを読む

    編集先http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1437391463/


    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/07/20(月) 20:24:23.045 ID:HsbhkFwT0.net
    no title

    返さねーっつーのwwwwwwwwwwww

    【バックれたバイト先の店長から来たメール糞ワロタwwwwwwwwwwww】の続きを読む

    このページのトップヘ