社会

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    1: ひろし ★ 2015/08/30(日) 21:07:57.14 ID:???*.net
    ★今の若者は人生でどれだけ「損」するか 老人との世代間格差、ますます深刻に

    若者とお年寄りという世代の間の格差が大きな問題になってきている。

    公共サービスから得られる「受益」と、税金などの「負担」の生涯の世代間の差が
    1億円を超えるのだという。格差はなぜ生じるのか。解消する方法はないのだろうか。

    一生で約1億2000万円もの差

    「世代会計」という考え方がある。人が一生のうちに、道路や医療、年金など、政府から得られる「受益」と、
    税金や保険料など政府に支払う「負担」の差を年代別に計算したものだ。法政大学の小黒一正教授の試算によると、
    1954年以前に生まれた世代は受益が支払いを約4000万円上回る。一方、1986年以降に生まれた世代は約8300万円の支払い超過になる。
    この結果、二つの世代の間では、なんと一生で約1億2000万円もの差が生じているという。

    こんな格差が生じる根本的な要因は何か。言うまでもなく、世界でも例がないほどのスピードで進んでいる少子高齢化だ。
    65歳以上の高齢者は、高度経済成長初期の1960年に約530万人で、全人口に占める化率は5.7%に過ぎなかった。
    これが2014年には約3300万人に増大し、高齢者の比率は25%を超え、4人に1人が高齢者になった。
    ピラミッド型の人口構造は完全に崩れており、高齢者を支える社会保障費の増大などで若い世代の負担が年々重くなっているのだ。

    団塊の世代の子供たちが高齢になる2050年ごろには、高齢化率は4割程度まで高まるとの試算もある。
    このままの状況が続けば世代間格差が一段と深刻化するという問題を越え、日本の財政が行き詰まり、日本が財政破綻に陥る可能性まである。

    世代間格差を解消し、財政破綻の危険から脱するには、ピラミッド型の人口構造を前提とした制度を改革することが必要だ。
    社会保障制度の抜本的改革などで、受益対象である高齢者の負担を増やす必要が叫ばれるほか、若い世代の人口増につなげるため、移民の受け入れを主張する向きもある。

    背景に「シルバー民主主義」

    そもそも政府が抜本改革を怠ってきたことが、現在の異常な世代間格差を招いたといえる。
    その背景にあるのが「シルバー民主主義」だ。
    高齢化が進めば、高齢の有権者の比率が高くなる。政治家が選挙で当選したいと思えば、
    高齢者の気に入るような政策を重視するしかなくなり、結果的に、社会保障制度の給付削減など高齢者の負担増につながるような改革に踏み込めないのだ。

    とりわけ、高齢者ほど投票率が高いことを考えると、「シルバー民主主義」の問題は一筋縄では解決できないということになる。

    6月に成立した改正公職選挙法では、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。
    新たに有権者になるのは約240万人で、全有権者の2%。もちろん高齢者層の中でも格差が広がり、
    貧困層が増えているとされ、高齢者の負担を増やせばいいと、単純には言えない。

    それでも、若者が声をあげる機会が増えたことで、世代間格差の解消を真剣に議論する契機になる期待がある。
    若者がどれだけ選挙に足を運ぶか、今後の日本の「民主主義」の動向を占う大きなポイントになる。

    http://www.j-cast.com/2015/08/29243323.html?p=all

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2015/08/29(土) 16:41:05.36 ID:???*.net
    第2次大戦後1947~49年のベビーブームで生まれた団塊の世代が2025年に75歳以上になり、
    全人口の2割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢化社会が到来する。

    前後の世代と比べ極端に人数が多い団塊の世代が医療や介護を受ける側に回り、
    社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されている。
    http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H69_Y5A820C1EA2000/

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    1: すゞめ ★ 2015/08/28(金) 20:25:20.38 ID:???*.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010208101000.html
    8月28日 19時39分

    高齢者や乳幼児を中心に激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスが変異し、ヒトが免疫を持たない新たなウイルスとなって、ことし初めから国内で感染を広げていたことが分かりました。
    ノロウイルスの本格的な流行は秋以降で、国立感染症研究所は、秋以降も新たなウイルスが主流となった場合には、例年にない大きな流行になるおそれがあるとして、全国の地方衛生研究所にウイルスの分析を徹底するよう求めました。
    これは、川崎市健康安全研究所と国立感染症研究所などのグループが行った調査で分かったものです。
    激しいおう吐や下痢を引き起こすノロウイルスには、ヒトに感染する遺伝子の型が31種類ありますが、遺伝子型の判別が可能になった平成16年以降、国内でも海外でも「G>>>>>>2・4」という型が流行の主流を占めてきました。
    ところが、研究グループが去年10月からの半年間、国内の患者から検出されたウイルス2000株以上を調べたところ、ことしに入って、「G>>>>>>2・17」という型が急激に増え、2月以降は、すべてこの型になっていました。
    さらにこの「G>>>>>>2・17」の遺伝子を詳しく解析したところ、ヒトへの感染のしやすさに関わる部分が変異し、ヒトが免疫を持っていない新たなウイルスになっていたということです。

    ウイルスは、変異によって新たなタイプが出てくると、ヒトがそれまでに獲得した免疫が役に立たなくなるため、感染する人が増え大きな流行になるおそれがあります。
    患者数の統計が始まった平成11年以降、ノロウイルスを含む「感染性胃腸炎」が最も大きな流行になったのは、9年前、平成18年です。このときは、
    これまで流行してきた「G>>>>>>2・4」型のノロウイルスの遺伝子が変異し、ヒトが免疫を持たない新たなウイルスとして感染を広げました。
    そして、例年より1か月早い10月ごろから患者が急速に増えはじめ、全国およそ3000の小児科の医療機関から報告される「感染性胃腸炎」の患者は、10月からの3か月間の累積で1医療機関当たり166.8人と、前の年の同じ時期の1.6倍に上りました。
    国立感染症研究所は、9月から12月上旬までの3か月余りで、子どもを中心に患者は303万9000人に上ったと推計しています。
    また、当時のNHKの調査では、10月から12月までに少なくとも2405件に上る集団発生が起きていました。このうち東京・池袋のホテルでは利用客など400人を超える集団感染が発生。
    客がじゅうたんの上に吐いたおう吐物から感染が広がったとみられています。
    また、集団発生が起きた場所は、高齢者施設が半数以上を占め、次いで医療機関、保育所・幼稚園と、抵抗力の弱い人たちが集まる施設での集団発生が相次いでいました。
    国立感染症研究所は、ことしの秋以降、新たな「G>>>>>>2・17」型が流行の主流を占めた場合、平成18年の時のような大流行になるおそれがあるとして、ウイルスの検出を行う全国の地方衛生研究所に遺伝子の分析を徹底し、注意喚起につなげるよう求めました。
    国立感染症研究所の片山和彦室長は「新たなウイルスが秋以降も流行の主流になった場合には、平成18年のときと同じような大流行につながりかねない。どの程度検出されるか監視し、警戒する必要がある」と指摘しています。

    ※ウイルスの型の「2」はローマ数字
    非常に強い感染力
    ノロウイルスは、おう吐や下痢などの胃腸炎を起こすウイルスで、食中毒の原因にもなり、毎年秋から冬にかけて本格的な流行を繰り返します。
    ワクチンや特別な薬はないため、治療は、おう吐や下痢によって脱水症状を起こさないよう水分を補給する対症療法が中心となります。
    通常は数日間で自然に回復しますが、乳幼児や高齢者の場合、脱水症状を起こし、入院による点滴などが必要になったり、吐いたものをのどに詰まらせ窒息で死亡したりすることもあり注意が必要です。
    また、ノロウイルスは感染力が非常に強いのが特徴で、100個程度あると感染し、腸の中で増殖して症状を引き起こします。
    患者のおう吐物や便などウイルスで汚染された物に触った手などを介して口から感染するため、抵抗力の落ちた高齢者が多い施設や病院、それに保育園や幼稚園では集団感染に注意が必要です。
    ノロウイルスは、アルコールによる消毒では十分な効果がないため、患者のおう吐物や便を処理する時には、マスクや手袋をして次亜塩素酸ナトリウムを含む市販の漂白剤などを使って消毒する必要があります。
    また、症状が出ない人もいるため、飲食店などで食中毒を防ぐには、調理や配膳の際に流水と石けんによる手洗いを徹底したり使い捨ての手袋を使ったりすることなどが重要です。

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    1: coffeemilk ★ 2015/08/25(火) 23:52:33.91 ID:???*.net
     致死率が約3割とされ、「人食いバクテリア」とも呼ばれる劇症型溶血性レンサ球菌感染症に感染した患者の今年の報告数が、調査を始めた1999年以降、最多となった。
    国立感染症研究所(感染研)が25日に発表した速報値では、16日時点で284人。東京都(45人)や大阪府(28人)、神奈川県(20人)の順で多くなっている。

     感染研によると、これまで最多だったのは昨年1年間の273人。今年は8月9日時点でこれを超えた。

     原因となるのは主にA群溶連菌で、子どもを中心に咽頭(いんとう)炎やとびひを起こすことで知られる。
    この菌が傷口から入って感染すると、38度以上の発熱や、手足が赤く腫れて壊死(えし)することがある。多臓器不全などで数日で死亡することもある。

     劇症型の患者は30代以上が大半を占める。劇症化する仕組みはよくわかっていない。感染研によると、12~14年に報告された患者の29%が死亡したという。

     東京女子医科大の菊池賢教授(感染症科)は「通常は抗菌薬が効く。ただ、急に悪化する場合があるので、腫れが広がるようならすぐに医療機関を受診してほしい」と話す。(南宏美)

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    http://www.asahi.com/sp/articles/ASH8T5VFDH8TULBJ00S.html

    関連ソース
    人食いバクテリア:患者数284人、過去最多 感染研調査
    http://sp.mainichi.jp/select/news/20150826k0000m040040000c.html

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    1: 天麩羅油 ★ 2015/08/21(金) 16:33:50.34 ID:???*.net
    http://www.47news.jp/FN/201508/FN2015082101001338.html
    福岡管区気象台によると、午後2時前、鹿児島市の桜島でごく小規模な噴火が発生。ごく小規模な噴火は2回目。

    【【社会】 桜島でごく小規模な噴火】の続きを読む

    編集先http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1440116000/


    1: ebolanium2014 р ★ 2015/08/21(金) 09:13:20.25 ID:???*.net
    桜島の火口の底に「ふた」 爆発力増すおそれ
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000016-asahi-soci
    朝日新聞デジタル 8月21日(金)7時23分配信


    桜島の火口の底に「ふた」 爆発力増すおそれ
    桜島の昭和火口では、噴出物がたまっている様子が確認できた
    =15日午後2時39分、鹿児島市、朝日新聞社ヘリから、河合真人撮影

    15日に噴火警戒レベルが3(入山規制)から4(避難準備)に引き上げられた
    鹿児島市の桜島では、昭和火口の底に噴出物がたまり、「ふた」のように火口を
    ふさいでいることが確認されている。
    朝日新聞が15日午後に上空から撮影したところ、ふたの周囲から白いガスが噴き出していた。
    専門家は、ふたによって内部の圧力が高まり、より爆発的な噴火につながる
    可能性があると指摘している。

    19日午後に気象庁の調査に同行した京都大火山活動研究センターの
    井口正人センター長は、こうした状況が続いているのを上空から確認した。
    昭和火口では同日未明、警戒レベル引き上げ後初めてごく小規模な噴火が起きたものの、
    「火口はほぼ閉塞(へいそく)状態で、内部の圧力が高まって爆発力が増している」と指摘する。

    桜島では今年1~6月に672回の爆発的噴火が起きたが、7月は14回と激減した。
    ふたは噴火活動が激しかった5~6月ごろの噴出物とみられるという。

    一方、国土地理院は、桜島の南岳山頂火口の東側で、おもに8月10日以降、
    地盤が東西方向に最大約16センチ広がる変動を観測した。
    地球観測衛星「だいち2号」によるデータを解析した。昭和火口下でマグマが上昇した
    動きとみられるという。(小林舞子)

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    編集先http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1438944045/


    1: 海江田三郎 ★ 2015/08/07(金) 19:40:45.52 ID:???.net
    https://lmedia.jp/2015/08/07/66445/
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    最近、「給与がマイナスになる例を晒す」と際された、退職した会社の給与明細をアップしている方のブログ記事を目にしました。

    差引支給額は「-96,158」となり、振込支給額の欄には「0」と書かれているという、普段目にしない給与明細となっています。

    ■給与がマイナスになる例を晒す

    実は、休職期間中でも社会保険料や住民税等の控除項目が発生するため、給料がマイナスになる可能性はあります。

    しかし、上記の例は、会社都合の休職のために休業手当が発生する場合(平均賃金の60%が支払われる場合)であるにもかかわらず
    給与がマイナスになるという珍しいものとなっています。

    今回は、このような給与規定(就業規則)の定めが違法でないかについて解説したいと思います。

    ●基本給から平均賃金の100%を控除することは違法の可能性が高い

    上記記事の会社では、基本給からいったん平均賃金の100%を控除した後に平均賃金の60%を支給するという方法により休業手当を支給しています。

    記事のとおり、平均賃金には残業代や通勤手当も含むため、基本給-平均賃金の100%はたいていの場合マイナスになりますから、
    この会社は、実質的には平均賃金の60%を下回る金額しか支給していないことになるわけです。

    したがって、「休業手当を支給する場合においては基本給から平均賃金の100%を控除した後に平均賃金の60%を支給する」旨の給与規定(就業規則)
    は労働基準法違反の可能性が高いといえます。
    なお、そのような給与規定の定め自体がない場合には、会社が平均賃金の100%を控除できる根拠自体がないわけですから間違いなく違法です。


    ●支給額に納得がいかない場合はどうすればよいか
    「まずは最寄りの労働基準監督署に相談・申告に行きましょう」というのが最初に出てくるアドバイスなのですが、労基署が動いてくれないこともありますし、
    会社のほうが呼出しを無視するようなケースでは実効性がありません。
    とくに、今回のように微妙なケースでは労基署が動かないことが多く、実際に上記ブロガーも労基署では違法でないと言われたようです。
    付加金請求(労基法上、未払金と同額の金銭の支払いを使用者に請求できます。)の関係上、休業手当や未払給与の請求の場合には、
    労働審判ではなくいきなり民事訴訟を提起したほうがよい場合も多いので、請求できるか微妙なケースでは弁護士に相談することをおすすめします。
    弁護士に相談する場合、無料~1万円程度で相談できますので、弁護士を付けても元が取れるか否かの相談だけしてみるのもよいと思います。

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